芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
聞こえを保障するためには補聴器が必要ですが、高額であるため、補聴器購入費への補助を求めたいと思います。 特定健診の際、胃がんの検診にバリウム検査だけでなく、内視鏡検査も導入することになりました。我が党が要望し、実現したものですが、導入によって検査の選択肢が広がり、早期発見、早期治療につながると期待しています。 まだまだ高齢者施策が十分とは言えません。
聞こえを保障するためには補聴器が必要ですが、高額であるため、補聴器購入費への補助を求めたいと思います。 特定健診の際、胃がんの検診にバリウム検査だけでなく、内視鏡検査も導入することになりました。我が党が要望し、実現したものですが、導入によって検査の選択肢が広がり、早期発見、早期治療につながると期待しています。 まだまだ高齢者施策が十分とは言えません。
（４）加齢難聴者への補聴器購入補助を。 令和４年３月定例会における野北議員の質問に対する答弁で、兵庫県がモデル事業として６５歳以上の方４００人程度に上限２万円を補助する予定であり、その効果について、検証結果を注視していくとのことでした。
０８１地域生活支援事業費補助金、０８５グループホーム等利用者家賃負担軽減事業補助金、０８９自殺対策強化基金事業補助金及び０９８軽・中度難聴児補聴器購入費等助成事業補助金の増減は、決算見込みによるものです。
○生活部長（和泉輝夫君） 町独自の補聴器購入助成などへの考えについてのご質問にお答えをさせていただきます。 年を取られても健康で暮らせる健康寿命の延伸は社会的な課題となっており、議員ご指摘のとおり、認知症の一因ともなる加齢に伴う聴覚の衰えは早期の補聴器利用により軽減できるものと思われ、高齢者の外出支援策としても有効なものと考えております。
補聴器購入者助成制度の検討を。 １つ目に、加東市はこれまで補聴器購入者への助成を、国の施策待ちとの答弁を繰り返してきました。しかし、兵庫県でも調査目的の購入費の補助を実施しています。加東市は、難聴が認知症の危険因子になることも認めています。高齢者の補聴器使用で認知機能改善の研究報告を、国立病院機構東京医療センター聴覚障害者研究室の神崎晶さんが報告していることを把握していますか。
次に、２点目の認知症予防の取組についてでございますが、本市では認知症の危険因子とされている高齢者の難聴に早期に対応した補聴器購入費助成事業を推進しているところでございます。また、国の認知症施策推進大綱において、社会参加による社会的孤立の解消や役割を持つことなどが認知症の発症を遅らせることができる可能性があるとされております。
過去にも池上委員からは同様の質問いただきまして、その際に、障害者手帳をお持ちの方については１割負担で補聴器購入できるので、ニーズは少ないのではないかというふうな答弁をさせていただいたんですけども、今回、高齢者向けの助成といったものが県のほうでモニターをされたんですけども、その際は、障害者手帳お持ちでない、もうそのレベルにない方を対象とするというふうなところでありまして、確かに聴力が低下すると、外出する
２つ目は、難聴における軽・中度難聴児補聴器購入費等助成事業における医療用補聴器以外の選択肢について。 先日、ユーチューブの難聴うさぎさんのチャンネルでバイボーンネズハイパーという骨伝導イヤホンについて発信をされていたのですが、難聴の種類によって補聴器や他のイヤホン等で対応できない方、補聴器は高価過ぎる場合や合わない場合等にも対応できることがあるとのことでした。
最後に、市民のいのちと暮らしを守るために、消費税のインボイス制度を中止に、加齢性難聴の補聴器購入に助成を、以上３件について、ひろせ久美子議員の発言を許可いたします。 ２０番、ひろせ議員。 ◆２０番（ひろせ久美子君） ＝登壇＝日本共産党を代表して、一般質問を行います。市民が安心して笑顔で暮らせる施策を芦屋市が行うことを願って、３つのテーマで質問します。
あと、続きまして、２点目にいただきました補聴器購入の独自助成をということでございますが、こちらにつきましては、補聴器の購入助成につきましては、障がい福祉サービスの一環として、聴覚に関する身体障害者手帳が交付された方につきましては、所得に応じて無料もしくは１割負担で購入をすることができるようになってございます。
高齢化社会に伴う問題として、最近、補聴器購入に関するトラブルがあります。国民生活センターをはじめとするネット上には、このようなトラブル事例が掲載されています。 例えば、お店に出向き店員から勧められた３０万円の補聴器を購入しました。しかし、補聴器を使用したところ雑音がひどく、何度か調整してもらいましたが雑音は収まらず、使い続けることができません。お店に返品するので返金してほしいと申し出ました。
本市において市単独で新たな助成制度を創設することは困難であるため、昨年度の県政要望において軽・中度難聴者に対する補聴器購入費の助成について要望を行ったところであり、引き続き助成制度の創設について要望していきます。
△───── 日程第１０ ───── …………………………………………… 意見書案第２８号 地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書の提出について 意見書案第２９号 介護職員の処遇改善に関する手続きの簡素化と対象職種の拡大を求める意見書の提出について 意見書案第３０号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書の提出について ………………………
高齢者補聴器購入助成について問うであります。聴覚は日常生活に関わる様々な認知機能と関係しており、難聴があると認知症の度合いが高くなり、周囲と会話しなくなって生活が不活発となり、社会的孤立自体が認知症のリスクであります。高齢者の認知症進行抑制のために補聴器が重要であります。兵庫県では2022年度予算で、高齢者補聴器購入補助制度の導入事業を盛り込んでおります。香美町でも取り組むべきではないでしょうか。
３、高齢者補聴器購入補助制度について 加齢性難聴者への補聴器購入補助制度については、令和３年６月定例会の一般質問でも取り上げています。兵庫県では、平成３０年１２月に加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書が県議会から国に提出されています。そして、令和４年度予算（案）において、高齢者の補聴器活用状況の調査の実施として、高齢者補聴器購入補助制度への導入事業が盛り込まれました。
１点目、高齢者に対する補聴器購入費の助成についてでございますが、本市では、令和２年１０月から、認知症あんしんプロジェクトを開始し、認知症の人やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、様々な施策に取り組んでいるところでございます。
０８９自殺対策強化基金事業補助金及び０９８軽・中度難聴児補聴器購入費等助成事業補助金の減は決算見込みによるもので、１０２在宅重度心身障害児（者）訪問看護利用支援事業補助金及び１０６重度身体障害児（者）訪問リハビリ利用料助成事業補助金の減は、７月より福祉医療制度において助成することになったものです。
まず、補聴器購入に対する補助制度の創設につきましては、９月定例会でお答えさせていただいたとおりでございます。御質問の三木市が実施している補聴器購入の補助制度につきましては、本市においても加東市軽・中度難聴児補聴器購入等助成事業として、身体障害者手帳の交付対象とならない18歳以下の児童に対して実施しており、補聴器の補助に関して見劣りするものではないと認識しております。
加齢性難聴者への補聴器購入助成につきましては、令和元年９月の第113回定例会で谷口議員へも答弁いたしましたが、議員ご指摘のとおり、人間は誰でも加齢とともに高い音から少しずつ聞こえにくくなり、70歳以上の半数に難聴があると言われております。
次に、難聴により生活に支障がある高齢者への補聴器購入費用の助成についてお尋ねいたします。 全国で難聴を自覚する人は2,000万人以上で、70歳以上の約半数が難聴になり、難聴と認知症は関連性があると言われています。